完全競争市場 利潤のための意思決定 その4

撤退の目安は最小可変費用で

前回のブログでは、コーヒースタンドの店を運営する光秀くんが、

• コーヒーの市場価格　＜　193円（損益分岐価格）　→　損失を被る

という事態に陥ったとき、どのような意思決定をするべきかを考えてみました。
仮にコーヒーの価格が、「大暴落」して155円になったと想定しています。



このとき、光秀くんは店舗運営を辞めるべきでしょうか？いいえ。辞めるべきではありません。
なぜなら、市場価格は、193円（損益分岐価格）を下回っているものの、
最小平均可変費用（AVC)を、まだ上回っているからです。



光秀くん・コーヒースタンドの費用(6)

市場価格で可変費用を回収できるか？

上の表で注目すべき点は、販売量が200杯のときです。
このときの平均可変費用（AVC）は、もっとも小さく150円になっています。



固定費用が埋没費用（サンクコスト）となる、短期・ ・ の期間において、
市場価格(P) =限界収入（MR）の155円と、最小平均可変費用の150円を比較すると、
前者の方が、まだ上回っています。



従って、「続けるかどうか？」という意思決定については、「続けるべき」という結論が出されます。

スターバックス / yto

損失を最小限にするのも意思決定

「続ける」以上、次に「どれぐらい販売するか？」という意思決定をする必要があります。
このとき、比較するのは、市場価格(P) =限界収入（MR）と限界費用（MC)です。



完全競争市場の最適生産量ルールに則ると、両者が交差する、
200～300杯の量まで販売することによって、損失を最小化することができます。



コーヒーを販売することによって、コーヒー豆やカップなどの可変費用を回収し、
なおかつ、埋没費用と思われた固定費用が、少しでも取り返せるからです。
（あくまで短期的に・ ・ ・ ・ですが）



光秀くん・コーヒースタンドの費用(7)

撤退の意思決定を行う水準・操業停止価格

それでは、もしコーヒーの「大暴落」が続いたとして、
市場価格が、どの水準になるまで店を続けるべきでしょうか？



それは、やはり平均可変費用（AVC)の価格に注目します。
光秀くんの場合、150円が最小の価格となりますので、
市場価格が、その価格を下回れば、店舗運営をやめるべきとなります。



このときの150円は、コーヒーを販売した場合のコーヒー豆やカップなどの
可変費用すらも回収できない価格です。



俗にいう「売れば売るほど赤字が出る」という状況です。
この価格は、操業停止価格とも呼ばれます。
（完全競争市場 利潤のための意思決定」おわり）